2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
総合戦略におきまして、二〇二三年にこれらを一回総合評価する、そしてその後の対応策を決めるということでございますので、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、二〇二三年、今後どのような移転計画あるいは一極集中からの是正を抜本的に進めていくかということをしっかりとフォローアップしていかなければいけないというふうに思っております。
総合戦略におきまして、二〇二三年にこれらを一回総合評価する、そしてその後の対応策を決めるということでございますので、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、二〇二三年、今後どのような移転計画あるいは一極集中からの是正を抜本的に進めていくかということをしっかりとフォローアップしていかなければいけないというふうに思っております。
その工事が進んでいて、移転計画も、どんどん建物造られているのに、そこにマスタープランがないというのは全くおかしな話だと思います。シュワブのマスタープランを早期に作成するよう求めるべきではありませんか。キャンプ・シュワブ、あるいはハンセンが空きだらけ、あるいは米海兵隊にとって不要な施設になるのではありませんか。
また、町中の安全なエリアへの移転につきまして、昨年の都市再生特別法の改正におきまして、災害リスクの高いエリアから災害リスクの低いエリアに移転を促進するために市町村が主体となって移転計画を作成する新たな制度を創設してございます。また、令和二年度予算から、災害リスクの高いエリアからの学校や社会福祉施設、そういった施設の移転につきまして財政上の支援措置を拡充しているところでございます。
浸水リスクの高い危険な地域に対するハード対策は当然進めていただくことを前提に、一般住宅については、さきの国会において成立をいたしました都市再生整備法の改正法によって、市町村による移転計画制度が創設されました。
例えば、住宅につきましては、御指摘のありました移転計画制度の創設のほか、防災集団移転促進事業によって移転先の住宅団地の整備や引っ越し費用の助成等を行い、また、高齢者施設等につきましては、一定の要件はございますけれども、都市構造再編集中支援事業によって安全な地域への移転を支援する仕組みを設けているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど国立病院機構からも御説明をさせていただいたように、そもそもこの移転というのは、患者や御家族の方々の声なども踏まえて、こうした合併症が増加する中で、同病院の立地あるいは現在の医療機能では対応できる専門医の確保、充実がなかなか難しいということ、また、高齢化が進む家族との長距離移動の負担にも配慮が必要であること等々を踏まえて、こうした移転計画が進められてきているわけであります
次に、国立八雲病院の機能移転計画についてお聞きします。 国立八雲病院は、北海道で唯一の筋ジストロフィー、重症心身障害者、障害児、障害者の専門病院です。新型コロナのクラスターの発生が収まらず第二波に備えた体制が急がれるときに、国立病院機構は、今年八月十八日から筋ジスや重心の患者さんを二百四十五キロ離れた札幌の国立北海道医療センターと、八雲から八十五キロ離れた国立函館病院に移送するといいます。
前回、実は予算委員会で私、米軍の再編が行われた後、海兵隊の地上戦闘兵力は八百人に縮小されますよと何度か繰り返し発言させていただいたときに、河野大臣が、詳細な移転計画は、今後、日米間で協議されるものであって、八百人とはまだ決まっていませんよというふうな答弁をいただいたんです。
それで、やはりこれは合理的に考えていかないといけないというふうな局面に立っているというのが私たちの考え方なんですけれども、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決まるものであるという河野大臣の予算委員会での御答弁なんですけれども、既に六七％の予算が支出されているわけでございます。その使い道は、隊舎をつくったとか生活関連基盤であると。
この移転計画を作成するに当たりましては、国としまして、市町村に対して職員や専門家の派遣等を行いまして、ノウハウ面の支援を行ってまいりたいと思います。 さらに、この移転計画でございますけれども、これは既存の制度ではございますが、集団的に移転する場合には防災集団移転という事業制度があわせて活用できます。
これまでなかなか、移転をするということは、被災をした後に移転をするということがやはり実態であったというふうに思いますけれども、この改正によりまして、市町村による円滑な移転のための移転計画制度というものが新しく創設されることになりました。それに対しまして、国がどういう支援体制を今回しているのかということを、財政措置も含めて御説明をお願いいたします。
○北村政府参考人 まず、制度の根幹についてでございますが、今回、法律上、移転計画をつくりまして、市町村に汗をかいてもらうというのをつくりました。負担割合が国が九四％と申しますのは、移転計画の中で既存の防災集団移転事業に合致するような計画をつくった場合です。ですので、ある一定程度の方が一緒に動いていただかないとなりませんが、その場合は九四％でございます。
移転計画がおくれている状況でありますので、この間に、京都と東京の情報共有や役割分担などの課題解決にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。京都に文化庁を移転してよかったと言ってもらえるような準備をしっかりと進めていただきたいと思っております。
このため、谷田川堤防が決壊し、従業員一万人を抱える郡山中央工業団地二百五十社の企業が昭和六十一年豪雨を超える浸水被害を受け、一部の大手企業の移転計画が進んでおります。
実際に、昨年、私の地元におきましても、この台風十九号に見舞われましたある消防署が移転計画を進めてこれを使おうと思ったところ、なかなか対象になっていないということでございましたが、是非これを緊防債に適用すべきであると、こう強く私自身も要望してまいりました。
委員は先ほどから八百人、八百人とおっしゃっておりますが、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決めるものでございまして、八百人ということは何ら決まっておりません。
移転計画を既定の路線として進めるのではなくて、改めて、これ患者、家族とよく話し合うべきじゃないかと。 最後にそのことを一言だけ、よく話し合っていただきたいということを答弁いただきたいと思います。
今、移転計画が進んでいるんですけれども、重症心身障害児の移転先と言われている函館病院がこの統廃合の対象病院に出ていたわけですよ。元々移転を望まない患者、家族がいるのに、一方的に移転計画を公表し、今度はその移転先を統廃合するという対象にするということでは、命を何よりも大切にしている厚生労働省が患者や家族にこういう不安を与えていいのかということなんですが、いかがでしょうか。
私たち野党は、日米の再協議、そして移転計画の見直しを強く要求いたします。 そして、日米地位協定は、いまだ米軍の治外法権の状態です。 総理、国民を第一に考えるなら、米軍に航空法などの国内法を原則遵守させる、訓練の事前通告制は義務づけるなど、他国で実現しているような地位協定の見直しを与野党一致して進めようではありませんか。これは提案です。ぜひお答えください。 国民投票法についてです。
なお、米側は、環境影響評価を実施するに当たりまして、部隊規模やおおよその移転人数を見積もった上で当該評価がなされたものと承知をしておりまして、その詳細な移転計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。
○伊波洋一君 さて、二〇一二年の日米合意に基づいて、二〇一二年度価格で総額八十六億ドル掛かる米軍のグアム移転計画に日本側は約三十一億ドル、百十二円換算で三千四百七十二億円の費用負担が決定しており、配付資料三枚目のとおり、これまで、六〇％に当たる二千八十五億円を既に支出しています。平成三十一年度予算でも二百十三億が計上されています。
ちなみに、二〇一四年の資金の凍結解除、これは議会のですね、というのはもともと、私も在職中、覚えておりますけれども、アメリカ政府が米議会にグアムの移転計画というものを出せと言われていたのを出さなかったという経緯が実はあったんですね。
この制度を活用した場合の法人税の減税額でございますが、これまで認定しております移転型事業十九件の平均的な事業計画を基に一定のモデルケースとして試算をいたしますと、まず、その移転計画の初年度において東京二十三区から地方に本社機能などを移転をするための施設整備の投資、これが七億円を投資したというケース、この場合には投資額の七％が税額控除になるということで、オフィス減税として四千九百万円の負担の減となります
政府として、普天間基地の撤去時期や移転する部隊なども含めて、在沖海兵隊の移転計画の全体像がしっかり分かるように米側に確認をして明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
五月二十四日にネラー米海兵隊司令官が、北朝鮮の核問題などを念頭に、在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性を米議会で証言し、米軍再編計画の不透明性が高まっています。 我が国は北朝鮮の弾道ミサイルの射程に入るのでしょうか。北朝鮮のミサイルの射程に入るとすれば、そのことは沖縄の地理的優位性の議論にどのような影響があると捉えていますか。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえて、米軍が在沖海兵隊のグアム移転計画の修正を検討していることが明らかになりました。確かにネラー氏は今のところ計画にコミットしていると言っていますが、部隊の安全、リスクにさらされないことが確保されなければならないとも発言しています。 海兵隊の軍事的な観点からも、北朝鮮や中国のミサイルの射程内にある辺野古の新基地は望ましいものでないことが読み取れます。
しかも、その龍山基地、今移転の計画があり、今の計画では、二〇一七年までにさっきあった主要な司令部が南の平沢の方に移ると聞いていますけれども、今その移転計画はどうなっていますか。
また、龍山基地移転計画につきましては、米韓両国は、昨年十月の米韓安保協議会の共同声明におきまして、龍山基地移転計画がタイムリーに完了することができるよう共に努力するという公約を再確認したと発表した旨承知しております。 いずれにしましても、在韓米軍の再編は朝鮮半島における米国と韓国の防衛体制に影響を与えるものと考えられるため、防衛省としても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。